日本バイオ炭普及会 バイオ炭製造販売部会について
＊構成メンバー
JBAは日本で最初にバイオ炭の規格を制定しました（2019年7月）。この規格はJ-クレジットの方法論の規格にも採用されています。この部会は実際にバイオ炭を製造･販売している企業･個人の方々、炭化・熱分解ガス化装置等を製造する企業の方々、バイオ炭の社会実装のための農学・化学・工学・社会学などに関係する研究者の方々で構成されます。
＊目的
バイオ炭をつくる条件（原料、炭化方法・装置、炭化温度等）の違いに基づいた、最も合理的なバイオ炭品質の標準化（規格）やそれらバイオ炭を作るときに消費する二酸化炭素などの標準化（LCAモデル化）の調査、研究・開発を行います。また、農業現場に精通している人達が集まって、標準化されたバイオ炭をもとに、その使い方（施用方法や施用めやす）等の調査、研究開発を行います。それらのデータをもとに国際的にも認められる日本独自の科学的なバイオ炭農地炭素貯留モデルを提案し、バイオ炭の施用方法を含む社会実装を行うことが目的です。
＊部会入会のメリット
１．J-クレジット制度への適用条件に対応したバイオ炭品質証明書が会員価格で取得できる。
２．バイオ炭の製造や品質に係るJBAの規格作成・改定に参画できる。
３．バイオ炭の品質検討会、国際会議、2025大阪万博(予定)等の各種イベントに参加・参画ができる。
４．部会に参画する多方面の研究者・事業者等と交流の機会が持てる。
５．作物施用部門でのバイオ炭の標準的な使い方・農業における施用方法等の調査・研究・ガイドラインづくりに参画ができる。
＊各種申請書類等(https://biochar.jp/data/)
バイオ炭を取り巻く情勢
日本政府は、2050年までに二酸化炭素の排出を実質ゼロにすると発表しました。農林水産省からも、バイオ炭の農地施用が農林水産分野でもっとも効果的な温室効果ガス削減の手法であるとして期待する旨、伝えられております。事実、2020年度から5年間、バイオ炭農地炭素貯留の社会実装研究の為の多額の研究予算が、農林水産技術会議を通じて各研究機関に割り振られています。
農家、農業者のJ-クレジット制度における品質証明書について
農家、農業者の方々がJ-クレジット制度に則ったバイオ炭を使った農地炭素貯留活動を行いJ-クレジット申請を行うためには、その使用するバイオ炭がどのような品質であるか（どのくらいの炭素貯留能力があるのか等）の客観的確認（証明書）が必要です。その場合、個々の農家等農業者自身が、使用するバイオ炭の品質を証明し、炭素量を計測する実験や製造における温室効果ガスの付随的排出量を含めた計算を行わなければならないため、多大な費用と手間が発生します。そのため、一般の農家等がJ-クレジット申請をするのは非常に難しいこととなってしまいます。
そこで、より多くの農家等の方々にバイオ炭を使った農地炭素貯留によるJ-クレジット申請をしてもらうためには、使用するバイオ炭の品質をより効率的･合理的に証明し、農家等の方々が簡単に安心して参加しやすいようにする方策が必要です。この社会的要請を受けて、日本バイオ炭普及会が品質点検を行い、バイオ炭品質証明書の発行を行うことになりました。これによって業界統一基準のもとで、バイオ炭を製造販売される方々の各自のバイオ炭の品質を効率的･合理的に証明することができます。
＊品質証明部門各種関係資料等(https://biochar.jp/data/)
JBAバイオ炭品質部門細則別表（バイオ炭製造販売部会会員価格）
J-クレジット制度と申請スキーム
個々の農家等がバイオ炭農地炭素貯留のJ-クレジット申請を行う場合、その取得申請・モニタリングによる認可・クレジット販売といった煩雑な業務を行わねばなりません。これらの業務を効率的にかつ簡便に行うためには、個々の農家等の取りまとめ、ある程度の炭素貯留量の集積が必須となります。この集積業務をJBA事業・研究の協力機関である一般社団法人日本クルベジ協会が行います。
日本クルベジ協会が主催する「炭貯クラブ」が、全国の農家等によって農地炭素貯留された炭素量を集積し、J-クレジットのプログラム型申請（複数の事業提案者をまとめる様式）を行い、モニタリングによる認可・クレジット販売といった煩雑な業務を行います。この炭貯クラブへ参加し、J-クレジット申請を行うためには、JBA発行のバイオ炭品質証明書が必要です。（下記図１参照）
図1 日本バイオ炭普及会・製炭販売業者 業界スキーム
なお、個々の農家等の炭貯クラブへの参加に関しては、日本クルベジ協会https://coolvege.com/にお問い合わせください。
※参考資料