バイオ炭製造販売部会入会のお誘い

2021年1月1日

日本バイオ炭普及会

会長 凌 祥之

副会長 バイオ炭品質部門長 沖森 泰行

事務局長 柴田 晃

バイオ炭製造販売部会 部会長 吉澤 秀治

 

あけましておめでとうございます。謹んで新春のおよろこびを申し上げます。皆様におかれましては益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

私ども日本バイオ炭普及会(以下、JBA)は、環境に優しい環境保全型農業と地球温暖化防止に有効な「バイオ炭」を研究し、普及するため、2009年4月に設立された団体です。

2019年春、バイオ炭の農地への施用が二酸化炭素削減手法として国連の学術的専門家機関であるIPCC「気候変動に関する政府間パネル」によって承認されたことを受けて、環境省・経済産業省・農林水産省によって運営されているJ-クレジット制度にて、2020年9月にバイオ炭炭素貯留による二酸化炭素削減方法が組み込まれました。このJ-クレジット制度に基づくバイオ炭農地炭素貯留事業を農家が申請するにあたっては、農地施用する各種バイオ炭の品質(原料および製造方法に基づく貯留可能炭素量等)を証明する必要があり、JBAがそれらのバイオ炭の品質証明書を発行することになりました 。そのため、JBA内にバイオ炭品質を証明する部門 を設立しました。

また、同時にJBA内に農地施用するための各種バイオ炭の品質の安定化と向上のためにバイオ炭製造と販売を行う方々・研究を行う方々の部会を設立しました。

このバイオ炭製造販売部会は、いろいろなバイオ炭製造販売事業者・研究者が集結できるプラットフォームとしての新しい枠組みであり、部会設立は業界活動としての第1歩と考えております。J-クレジット制度に対応したバイオ炭規格の制定・品質向上を図るとともに、より一層の国内的・国際的な温室効果ガス削減に向けた活動を展開するために、バイオ炭関係の製造や販売をされている事業者の方々や研究者の方々に多数ご参加いただきたく存じます。

皆様が、この機に環境分野・農業分野へ、バイオ炭を活用して一層のビジネス展開・研究展開を図って頂くことが、私どもJBAの目標、つまりバイオ炭による環境保全型農業の社会実装につながるものと考えております。

令和3年元旦

 

日本バイオ炭普及会 バイオ炭製造販売部会について

*構成メンバー

JBAは日本で最初にバイオ炭の規格を制定しました(2019年7月)。この規格はJ-クレジットの方法論の規格にも採用されています。この部会は実際にバイオ炭を製造・販売している企業・個人の方々、炭化・熱分解ガス化装置等を製造する企業の方々、バイオ炭の社会実装のための農学・化学・工学・社会学などに関係する研究者の方々で構成されます。

*目的

バイオ炭をつくる条件(原料、炭化方法・装置、炭化温度等)の違いに基づいた、最も合理的なバイオ炭品質の標準化(規格)やそれらバイオ炭を作るときに消費する二酸化炭素などの標準化(LCAモデル化)の調査、研究・開発を行います。また、農業現場に精通している人達が集まって、標準化されたバイオ炭をもとに、その使い方(施用方法や施用めやす)等の調査、研究開発を行います。それらのデータをもとに国際的にも認められる日本独自の科学的なバイオ炭農地炭素貯留モデルを提案し、バイオ炭の施用方法を含む社会実装を行うことが目的です。

*部会入会のメリット

1.J-クレジット制度への適用条件に対応したバイオ炭品質証明書が会員価格で取得できる 。

2.バイオ炭の製造や品質に係るJBAの規格作成・改定に参画できる。

3.バイオ炭の品質検討会、国際会議、2025大阪万博(予定)等の各種イベントに参加・参画ができる。

4.部会に参画する多方面の研究者・事業者等と交流の機会が持てる。

5.作物施用部門でのバイオ炭の標準的な使い方・農業における施用方法等の調査・研究・ガイドラインづくりに参画ができる。

※各種書類(部会会則、入会届等)は、こちらよりご覧ください。

 

バイオ炭を取り巻く情勢

日本政府は、2050年までに二酸化炭素の排出を実質ゼロにすると発表しました。農林水産省からも、バイオ炭の農地施用が農林水産分野でもっとも効果的な温室効果ガス削減の手法であるとして期待する旨、伝えられております。事実、2020年度から5年間、バイオ炭農地炭素貯留の社会実装研究の為の多額の研究予算が、農林水産技術会議を通じて各研究機関に割り振られています。

農家、農業者のJ-クレジット制度における品質証明書について

農家、農業者の方々がJ-クレジット制度に則ったバイオ炭を使った農地炭素貯留活動を行いJ-クレジット申請を行うためには、その使用するバイオ炭がどのような品質であるか(どのくらいの炭素貯留能力があるのか等)の客観的確認(証明書)が必要です。その場合、個々の農家等農業者自身が、使用するバイオ炭の品質を証明し、炭素量を計測する実験や製造における温室効果ガスの付随的排出量を含めた計算を行わなければならないため、多大な費用と手間が発生します。そのため、一般の農家等がJ-クレジット申請をするのは非常に難しいこととなってしまいます。

そこで、より多くの農家等の方々にバイオ炭を使った農地炭素貯留によるJ-クレジット申請をしてもらうためには使用するバイオ炭の品質をより効果的・合理的に証明し、農家等の方々が簡単に安心して参加しやすいようにする方策が必要です。この社会的要請を受けて、日本バイオ炭普及会が品質点検を行い、バイオ炭品質証明書の発行を行うことになりました。これによって業界統一基準のもとで、バイオ炭を製造販売される方々の各自のバイオ炭の品質を効率的・合理的に証明することができます。

※品質部門各種書類等はこちらよりご覧ください。

 

J-クレジット制度と申請スキーム

個々の農家等がバイオ炭農地炭素貯留のJ-クレジット申請を行う場合、その取得申請・モニタリングによる認可・クレジット販売といった煩雑な業務を行わねばなりません。これらの業務を効率的にかつ簡便に行うためには、個々の農家等の取りまとめ、ある程度の炭素貯留量の集積が必須となります。この集積業務をJBA事業・研究の協力機関である一般社団法人日本クルベジ協会が行います。

日本クルベジ協会が主催する「炭貯クラブ」が、全国の農家等によって農地炭素貯留された炭素量を集積し、J-クレジットのプログラム型申請(複数の事業提案者をまとめる様式)を行い、モニタリングによる認可・クレジット販売といった煩雑な業務を行います。この炭貯クラブへ参加し、J-クレジット申請を行うためには、JBA発行のバイオ炭品質証明書が必要です。

(参照:図1.日本バイオ炭普及会・製炭販売業者 業界スキーム)

図1.日本バイオ炭普及会・製炭販売業者 業界スキーム

 なお、個々の農家等の炭貯クラブへの参加に関しては、日本クルベジ協会にお問い合わせください。