日本バイオ炭普及会･バイオ炭製造販売部会員の皆様

日本バイオ炭普及会機能の一部移管に関するお知らせ

2023年1月 吉日
日本バイオ炭普及会　会長　　　　凌 祥之
同　バイオ炭製造販売部会長　　吉澤 秀治
同　事務局長　　　　　　　　　　柴田 晃

　近年、世界的、日本国内的にも地球温暖化対策の動向が急速に変化し、二酸化炭素を隔離し炭素貯留（CCS）機能のあるバイオ炭の活用とその事業の社会実装化が注目・期待されてきています。具体的には、日本において第一回目のバイオ炭J-クレジットが2022年6月に承認され、多くの会社や行政組織が注目しはじめました。バイオ炭による二酸化炭素削減活動が単なる啓蒙普及活動から社会実装活動へと、そのフェーズを変えつつあると感じております。
　この変化を発展させるために日本バイオ炭普及会（以下、JBA）は、2022年10月6日の常任幹事会にて、以前から温暖化対策におけるバイオ炭の活用に前向きでありました立命館大学（以下、大学）とバイオ炭のJ-クレジット事業化活動の協力関係を検討することを決定し、大学側と討議を重ねてまいりました。
　一方、大学側としても、バイオ炭のJ-クレジット事業を核とした世界に対応可能な社会実装の発展をJBAと真剣に協議してきた結果、大学内の正式な組織として日本バイオ炭研究センター（以下、研究センター）を2022年11月17日に設立し、センター長に柴田 晃が就任しました。その組織下に日本バイオ炭コンソーシアム（以下、コンソーシアム）を2022年12月21日に設立いたしました。
　このような展開を踏まえて、私達はJBA常任幹事会を2023年1月5日に開催し、任意団体であったJBAのJ-クレジット事業に関わる部署と機能を、法人格のある大学の日本バイオ炭コンソーシアムに移管することで、JBAが当初掲げていた目標のバイオ炭の社会実装化をより具体的かつ迅速・大胆に発展させること、およびその事業に関わる実務活動をより効率的に運営できるものと判断致しました。その決定事項として、参加した常任幹事全員の賛同を得て大学へ下記のJBAの一部部署と機能の移管を決めました。
　それに伴い、日本バイオ炭普及会･製造販売部会員の皆様には、是非ともコンソーシアム会員への移籍をお願いしたく存じます。なお、この移管に伴う個々の会員方々の年会費は来年度末（2024年3月末）までは発生いたしません。
　この度のJBA常任幹事会の決定にご賛同いただきたく、皆様へのご報告とさせていただきます。

記

1．JBA一部機能の大学組織（コンソーシアム）への移管について
　JBAのJ-クレジット事業に関わる部署を、以下の表に記載したように大学のコンソーシアムに移管します。

移管前	移管後
日本バイオ炭普及会組織	立命館大学 日本バイオ炭コンソーシアム
①　バイオ炭製造販売部会
総務・庶務・会計	OICリサーチオフィス
バイオ炭規格小委員会	バイオ炭規格研究会
LCA小委員会	LCA研究会
バイオ炭製造・機械小委員会	機械製造研究会
②　品質部門	品質証明・技術指導部門

2．大学組織について
　研究センターは大学のOIC（大阪いばらきキャンパス）総合研究機構に所属し、バイオ炭の品質及び機能とバイオ炭事業の社会実装化に必要なシステムを研究・開発する目的を持った組織です。コンソーシアムは研究センターが管理運営する会員制の組織で、産官学民が連携して新しい価値創造を目指したバイオ炭による社会実装活動と関係する人材の育成を推進する組織です。

3. 現バイオ炭製造販売部会員の日本バイオ炭コンソーシアムへの移籍について
　この組織の移管にあたり、JBA バイオ炭製造販売部会の所属会員の皆さまにおいては、是非ともこのコンソーシアムの通常会員に移籍していただき、コンソーシアム会員として、必要に応じて各研究会に入っていただきたいと考えてます。
　これまでのバイオ炭製造販売部会とコンソーシアムの違いは次の通りです。
①　「目的」
＊JBAバイオ炭製造販売部会の「目的」は、
　a)　バイオ炭の総合的利用技術開発と品質の向上
　b)　部会員相互の交流及びバイオ炭に関する情報の交換と広報
＊コンソーシアムの「目的」は、
　a)　バイオ炭活用による温暖化防止に資するカーボンマイナスの社会実装の実現
　b)　バイオ炭の環境保全機能（炭素貯留及び土壌改良）の向上及び実現
　c)　地域の拠点として産官学の連携の高度化や人材育成
　つまり、コンソーシアムではJBAバイオ炭製造販売部会で行っていた活動を維持しながら、社会的に信用性の高い大学法人組織を基盤にしたコンソーシアムにおいて、プラットフォームとしての機能を生かし会員の相互連携を通じて、これまでよりもさらに幅広い報の入手と人的ネットワークの形成を行うことができると期待しています。
②　年会費
　JBAバイオ炭製造販売部会は2021年1月に開設し、これまで皆さまに納めていただいた2021年度分年会費（JBAの年度は1月～12月の為）は、全て立命館大学OICリサーチオフィス（事務管理部門）に移管して、コンソーシアムの運営基金として活用されることになります。
　なお、2022年度分会費をJBAバイオ炭製造販売部会に納入された方は、2023年度（2023年4月～2024年3月）コンソーシアム会費は納入済みとみなし、退会の申し出が無い限りコンソーシアムの会員とみなします。2024年度以降は、年会費をお支払いいただくこととなります。
③　JBA 製造販売部会の解散
　同部会は2023年3月31日をもって発展的に解散いたします。